リオティント 2023年度の通年業績を発表
2024/02/22
事業の健全化への集中的投資により3%の生産増。特別項目調整後のEBITDAは239億ドル、年間配当金額は1株当たり435セント。
- 特別項目調整後のEBITDAは239億ドル。事業活動から生み出されたネット・キャッシュは152億ドル。
- リオティント株主に帰属する税引後純利益は、主に豪州のアルミナ精製所に関連する純減損費用7億ドル計上後で101億ドル。
- 特別項目調整後の純利益は118億ドル。通年の普通配当総額は配当性向60％で71億ドル。
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通期 |
2023 |
2022 |
対前年比 |
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営業活動によるネット・キャッシュフロー（百万米ドル） |
15,160 |
16,134 |
(6)% |
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有形固定資産と無形固定資産の取得（百万米ドル） |
7,086 |
6,750 |
5 % |
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フリーキャッシュフロー1（百万米ドル） |
7,657 |
9,010 |
(15) % |
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連結売上高（百万米ドル） |
54,041 |
55,554 |
(3)% |
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特別項目を調整した EBITDA1（百万米ドル） |
23,892 |
26,272 |
(9)% |
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リオティント株主に帰属する税引後当期純利益2（百万米ドル） |
10,058 |
12,392 |
(19) % |
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特別項目を調整した 1 株あたり利益（EPS）1,2（米セント） |
725.0 |
824.7 |
(12) % |
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1株あたり普通配当（米セント） |
435.0 |
492.0 |
(12) % |
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使用資本利益率（ROCE）1,2 |
20% |
25% |
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純現金額1（百万米ドル） |
4,231 |
4,188 |
1% |
リオティントCEOのヤコブ・スタウショーンは、次のように述べています。「先月の飛行機墜落事故で4名のダイアヴィクの従業員と2名の航空会社乗務員が亡くなるという悲劇は、安全がなぜ私たちの最優先事項であり、また常にそうでなければならないことを再認識させられる悲惨な出来事です。私たちは引き続き当局と緊密に協力し、事件の全容解明に向けた取り組みを支援していきます。この悲劇により、今後も安全について決して気を緩めることなく、学びと改善を繰り返していくという決意を強くしました。
私たちは、より強く、より信頼できる企業となるために、確実に前進しています。当社が掲げる4つの目標に集中することで、モンゴルのオユトルゴイ坑内掘り銅鉱山やギニアのシマンドゥ鉄鉱石プロジェクトなど、将来を見据えたポートフォリオを構築しています。私たちはこの2ヶ月間に、グラッドストンでの事業のために、再生可能な風力と太陽光電力を将来にわたって契約することに合意し、2030年までに当社のスコープ1と2の炭素排出量を50％削減するという目標達成に向け、大きく前進しました。
2023年は、銅換算で生産量全体を3％以上引き上げ、税金および政府へのロイヤルティー88億ドルを差し引いて、特別項目調整後EBITDAは239億ドル、フリーキャッシュフロー77億ドル、特別項目調整後純利益118億ドルという堅調な決算を達成しました。当社のバランスシートの強さは、規律ある投資を継続しながら71億ドル（配当性向60％）の普通配当支払いを可能にしています。
当社は、引き続き魅力的な配当を支払い、そして世界の脱炭素化に必要な素材を提供し成長するために、事業の長期的な強化へ向けた投資を続けます」。
堅調な業績、着実な事業改善
安全は当社の最優先事項です。2023年は当社が操業する事業における死亡事故はゼロでしたが、2024年1月、カナダのダイアヴィク・ダイヤモンド鉱山への移動中に飛行機が墜落し、4名の従業員と2名の航空会社乗務員が亡くなりました。私たちは引き続き改善策の構築に尽力しており、これは2024年にも不可欠なことです。
4つの目標に集中し、事業資産の健全性、鉱体に関する知見と従業員を重視することで、当社はパフォーマンスを向上し、堅調な業績を達成しました。当社は強固な財務状態を維持しているため、利益をもたらす成長を実現するための将来への投資が可能であるとともに、魅力的な配当を支払い続けています。
最良のオペレーターであることに注力する一環として、当社は引き続きセーフ・プロダクション・システム (SPS) を事業全体に導入しています。これは複数年にわたるプロセスであり、すでにピルバラ鉄鉱石事業では実質的な改善を実現し、2023年には500万トンの生産増を達成しました。2024年にはさらに500万トンの増産を見込んでいます。
卓越した開発目標に沿って、合弁事業パートナーとの協力でギニアのシマンドゥ鉄鉱石プロジェクトを大きく前進させるなど、多くのプロジェクトを推進しました。モンゴルのオユトルゴイ銅金鉱山では初めて持続可能な生産を達成し、2028年から2036年にかけて年間銅生産量50万トン3 の増産を見込んでいます。アルミ事業では、1926年から操業しているアルビダ製錬所において、最新のアルミ製錬技術AP60による製錬炉の大幅拡張に投資する一方、旧式炉を徐々に縮小しています。また、ジャンパオロ・グループからマタルコの株式50％を7億3800万ドルで取得し、北米における再生アルミ供給のリーダーとなることを目指しています。新技術の開発や、数ある探鉱案件の中で、ここ数年で最も期待される案件の推進など、将来に向けたポートフォリオの形成が本格的に進展しています。
ESGについて非の打ちどころのない取り組みを行うという当社の目標に沿って、低炭素への転換は引き続き当社の戦略の中核にあります。2023年のスコープ1と2の炭素排出量は3,260万トン（2022年は3,270万トン4）となり、2018年の（再設定および調整後の）基準値3,451万トン4から6％下回りました。
当社は、パシフィック・アルミニウム事業の電力転換、再生可能エネルギーの導入、アルミニウム製錬の新陽極技術開発 (ELYSIS™)、アルミナ処理熱源の転換、鉱物処理工程の新技術開発、および石油系ディーゼルからの燃料転換に重点を置いた6つの大規模な炭素排出削減プログラムを引き続き推進しています。2023年には、2つの事業所で再生可能ディーゼルへの完全移行を達成し（ホウ素事業は移行完了し、ケネコットは2024年の移行完了を発表）、脱炭素化へのコミットメントを大きく前進させました。また、BlueSmeltingTM、ELYSISTM、NutonTMなどの有望な新技術の発展にも注力しました。2030年のスコープ1と2の脱炭素目標達成の鍵となるのはクイーンズランド州のグラッドストン事業のエネルギー転換です：2023年の多大な努力の結果、2024年初旬に太陽光と風力の2つの主要な再生可能エネルギー電力購入契約（PPA）を締結することとなりました。
2024年2月に発表されたBHPとブルースコープとの新たなパートナーシップでは、オーストラリア初の製鉄用電気製錬炉（ESF、電気メルターとも呼ばれる）パイロットプラントの開発に向けた共同調査を実施します。本共同調査は、スコープ3の排出削減の可能性に関する重要な進展です。これは、BHPとリオティントのピルバラ鉄鉱石に対する深い知識と、ブルースコープのESF技術における独自の操業経験を活用するもので、各社がこれまでに完了させた成果を統合するものです。また、先駆的なBioIronTM技術も引き続き推進しました。この技術は、炭素排出量の少ない鉄鋼製造法に適用することができるため、スコープ3の排出量を大幅に削減する可能性が期待されます。詳細については、本日発表した2023年の気候変動レポート（英語）をご参照ください。
事業の持続可能な成功には、インクルージョンとダイバーシティーが不可欠であることから、私たちはジェンダーの多様性を（2022年の22.9%から）24.3%まで高めました。この増加は、組織のすべての階層でみられ、女性管理職の割合は（2022年の28.3％から）30.1%に増加しました。
*リリース内の表記はすべて米ドルです。
*注釈については英文リリースをご参照ください。
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奥野雄三 Yuzo Okuno
浅沼麻咲 Masaki Asanuma
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