リオティントと住友商事は、オーストラリアのクイーンズランド州グラッドストンにあるヤーワン・アルミナ精製工場に水素製造の試験プラントを建設し、同工場における水素活用の可能性を探るパートナーシップを締結しました。

両社は、住友商事がグラッドストンで推進中のグリーン水素製造の試験プラントを同工場に建設する計画の基本合意書に署名しました。当プロジェクトが計画どおり進捗した場合、同試験プラントから製造される水素が住友商事によるグラッドストンにおける水素エコシステム構想へ向けて供給されることになります。

当プロジェクトは、グラッドストンを将来のクリーン水素ハブとして確立するというオーストラリア政府とクイーンズランド州政府の政策方針に合致しており、それをサポートするものです。

リオティントのオーストラリア担当チーフ・エグゼクティブ、ケリー・パーカーは次のように述べています。「長年パートナーシップを組み関係を培ってきた住友商事とパートナーシップを組み、同社がグラッドストーンでより広い産業へ水素の供給をおこなってゆくための可能性の探求をともにできることを嬉しく思います。アルミナ製造過程の炭素排出を削減することは、2030年と2050年の当社の環境関連の数値目標を達成する鍵となります。なすべきことはたくさんありますが、今日発表したパートナーシップやさまざまなプロジェクトは、よりよい未来への重要なアクションです」。

住友商事エネルギーイノベーション・イニシアチブサブリーダー、森肇は次のように述べています。「2050年までの当社グループ事業活動のカーボンニュートラル化に向け、長きにわたるパートナーであるリオティントとともに水素事業に取り組むことを大変嬉しく思います。今回の検討が地域産業と地域社会の水素エコシステム構築に重要な役割を果たすと確信しています。当社は水素社会実現に向けたグランド・デザインの作成を開始しており、将来のグラッドストンからの水素輸出にも繋げていきたいと考えています」。

クイーンズランド州副首相兼開発担当大臣であるスティーブン・マイルズは次のように述べています。「グラッドストンは鉱業の一大拠点です。今回のパートナーシップは、グラッドストンとクイーンズランド州に大きなチャンスをもたらすでしょう。再生可能エネルギーに支えられた産業と雇用の機会の創出につながる国際的な協働の第1歩です。クイーンズランド州は、新興産業で多くの雇用を創出するというアナスタシア・パラシェ州政府首相の強いコミットメントのもと、当州が再生可能エネルギー由来の水素とそれに伴う多様な機会の最前線であり続けるよう努力してゆきます」。

同州のエネルギー・再生可能エネルギー・水素担当大臣のミック・デ・ブレンニは次のように話します。「州政府は、新技術とより強いオーストラリアに焦点を当てて国際関係を強化するよう、エネルギー計画を策定しています。これは、産業を変革し、クイーンズランド州へ数千の雇用を創出し、ひいてはオーストラリア全体の脱炭素化を進めるという野心的な計画を後押しするための、再生可能エネルギー・エコシステムを創成するプランです」。

同州地域開発・製造担当大臣兼水担当大臣のグレン・ブッチャーのコメントです。「今回のパートナーシップは、セントラル・クイーンズランド地域に重要な経済的機会を提供するでしょう。世界レベルの深海港に加え、アウンガ・ダムによる水の安全性、そして州の開発地域による産業の魅力などにより、現地そしてセントラル・クイーンズランド地域の双方で大規模な雇用とサプライチェーンの機会を提供することにより、グラッドストンはオーストラリアにおける水素の“首都”となることが期待できます」。

今回のリオティントと住友商事のパートナーシップは、先ごろリオティントが発表した、ヤーワンのアルミナ精製工程において天然ガスを水素で代替することについてのフィージビリティー・スタディー実施に添うものです。良好な調査結果が確認された場合、より大規模な水素活用の可能性が期待されます。

リオティントについて

リオティントは、低炭素社会への移行を実現するうえで重要な高品質の鉄鉱石や銅、アルミニウム他の鉱物を生産しています。私たちは20年間にわたり気候変動の現実を認識しており、2020年までの10年間ですでに排出量を30％以上削減してきました。基準となる2018年と比較して、2030年までに絶対排出量を15％、排出原単位を30％それぞれ削減するという目標を設定しています。これらの目標は、2010年の水準と比較して絶対排出量が45％削減され、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の排出経路が1.5°Cになることと一致しています。これらは、10年間の目標期間の当初5年間で排出削減イニシアチブへ約10億ドルの投資をおこなうという当社決定に支えられています。2020年、当社はバリューチェーン全体でのパートナーシップ推進の支柱となるよう、スコープ3の排出削減目標を新たに設定しました。当社の気候変動対策の詳細はwww.riotinto.com/invest/reports/climate-change-reportをご覧ください。

住友商事について

住友商事（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之）は、135拠点（66か国・地域）で、金属、インフラ、輸送機・建機、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の6つの事業部門と1つのイニシアチブにて、幅広い産業分野で事業展開しています。住友商事は、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を目的として2021年4月にエネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）を新設し、本件事業もEIIにおける事業として推進しています。今後も、気候変動緩和に関する長期目標である「2050年のカーボンニュートラル化」の達成と「持続可能なエネルギーサイクルの実現」に大きく貢献すべく、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

 

 

お問い合わせ

Media Relations, Japan

奥野雄三   Yuzo Okuno

M +81 (0)90 8502 0774

yuzo.okuno@riotinto.com

 

Rio Tinto Japan

1 Kojimachi 4, Chiyoda-ku

Tokyo 102-0083

Japan

www.riotinto.com/about/rio-tinto-japan

 www.facebook.com/riotintojapan

twitter.com/riotintojapan